日本ジェネリック医薬品学会第4回学術大会を開催するにあたって 『ジェネリック医薬品、本格使用の実践』 聖マリアンナ医科大学薬剤部長　増原慶壮 　2002年4月の診療報酬の改定で、ジェネリック医薬品を処方した医師と応需した薬剤師に保険点数加算が認められ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策が本格的に行われた。そして、2006年4月の診療報酬の改定では、処方せん様式を見直し、医師がジェネリック医薬品への変更可の欄に署名したならば、薬剤師はジェネリック医薬品に代替することが可能になった。しかし、実際はほとんど効果をあげることができなかった。更なるジェネリック医薬品の使用促進のために、2007年10月に、このアクションプランが発表され、2012年度までにジェネリック医薬品を数量ベースで30%使用を目標に設定し、ジェネリック医薬品の普及の阻害要因である安定供給、品質の確保、情報提供に対する具体的な対策が発表された。そして、都道府県にジェネリック医薬品使用促進協議会の設置し、国民への啓蒙、都道府県単位でのジェネリック医薬品の普及への具体的な取り組みが行われるようになった。 　2008年4月の診療報酬の改定で、再度、処方せん様式の変更を行い、処方せんのジェネリック医薬品変更不可の欄に医師が署名しなければ、薬剤師は、患者の同意の下にジェネリック医薬品に代替することができることになった。同時に療担規則の改定を行い、薬剤師はジェネリック医薬品を準備、患者に説明し、調剤することが義務付けられた。一方、保険医は投薬、処方せんの交付、注射を行うに当たっては、ジェネリック医薬品を考慮するよう努めること規定された。しかし、ジェネリック医薬品の使用状況調査結果では、保険医は、ジェネリック医薬品変更不可の欄に65.6%に署名がなかったが、薬剤師は、ジェネリック医薬品を4%しか調剤しなかった。また、国民の約80%は、医師あるいは薬剤師が説明すればジェネリック医薬品を使用してもよいとしている。そこで、ジェネリック医薬品の正確な情報を患者の下に届けるシステムの構築が求められている。 　昨年の学術大会では、「ジェネリック医薬品、本格的な基礎づくり」と題して、医療関係者が危惧する品質保証、情報、供給などの課題について検討した。 　第4回学術大会では、「ジェネリック医薬品、本格使用の実践」と題して、ジェネリック医薬品を本格的に実践に向けて、実務レベルでの品質、情報、供給について議論するとともに患者に届けるための問題点を検討・議論し、ジェネリック医薬品の更なる普及に向けての方向性を検討する場としたいと考えている。このためには、ジェネリック医薬品を製造しているメーカの実情と医療に担う側の実情に関して、意見を交換し、相互に理解することが大切である。できるかぎり、多くの医療関係者、特に医師・薬剤師、そして、ジェネリック医薬品メーカの皆様の参加していただけるようお願いいたします。   日本ジェネリック医薬品学会　東京事務局 〒105-6027　東京都港区虎ノ門4-3-1　城山トラストタワー27F　（税理士法人AKJパートナーズ内） ※平成22年11月22日移転いたしました。 TEL：03-3438-1073　FAX：03-3438-1013　（担当：小森） メール：info@ge-academy.org